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サンリツブログ

2016年12月07日
住宅ローン減税でリフォームができます

リフォーム内容で住宅ローン減税の対象になります

 新築で住宅を購入する時に適用される住宅ローン減税ですが、実はリフォームでも適用される場合があります。リフォーム内容によって、住宅ローン減税が適用されますので、全ての住宅リフォームで利用できる訳ではありませんが、工事の項目やローン利用、金額などで利用することが可能です。

 

 この住宅ローン減税は、ローンの返済期間が10年以上の大規模リフォームや中古住宅購入を伴うくらいのリフォームが対象です。ローン期間が10年未満だったり、バリアフリーや省エネ住宅、耐震工事なども一定条件を満たすリフォームであれば、他の減税制度を利用できるのです。

 

住宅ローン減税の条件とは

 住宅ローン減税の条件は、誰でも受けることができるのではなく、所得税を基準にした制度になるため、全てが還付対象ではありません。ローン金利の負担軽減を意味しており、金融機関から借り入れが10年以上ないと対象にはならないので注意が必要です。

 

 

他にも、自分で所有し、居住目的のためのリフォームや増改築であること、増改築の日から6ヶ月以内に居住し、減税の適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいることが必要となります。

 

 また、増改築等後の住宅床面積が50㎡以上、床面積の2分の1以上が自分の居住用であること、この減税を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であるという規定があります。

 

 さらに、リフォーム箇所も該当する工事内容であること、居住した年とその前後2年間ずつ計5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例などの適用を受けていないことなどの条件があります。

 

 中古住宅の購入や、リフォームでも同じように条件があります。本人が自ら住んでいる住宅のリフォームのみが対象になりますので、別の住宅に住んでいる場合には減税制度を利用できません。

 

住宅ローン減税で必要なものは

 住宅ローン減税では、確定申告が必要になります。一般的な給与所得者では、10年間毎年税務署に通う必要もなく、リフォーム実施の翌年に確定申告を行う必要になります。

 

 住宅減税ローンの際に必要な書類は、工事前に手続きをして業者からそろえてもらうようにしましょう。他にも、住宅減税ローンを使わずに他の減税を使うことで還付金が多くなる場合もあります。

 

 還付金の計算などもすぐに試算してくれる業者を見つけますと、多くのアドバイスももらえて、スムーズなリフォームになるでしょう。

 

 

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