近年、 日本では空き家が増え続けています。総務省が行なった「住宅・土地統計調査（2018年）」によると、空き家は4種類に分類されています。

　　その家に住んでいた人の死亡や転居などで、長く住人不在になっている。親から実家を相続した子らが居住しないままでいる。解体したいが費用がかさむのが厳しい。「その他の住宅」となる理由は様々です。家への愛着や思い出がある場合など、簡単に売却したり賃貸に出すことをためらう
ケースもあるようです。

　ただ空き家のまま放置していると、いろいろなリスクやトラブルが発生する恐れもあるのです。

　空き家となってしまう大きな原因は、 相続です。その家を今後どのようにしたいのか、居住・売却・賃貸・解体などの方法からどれを選ぶのか、親子の間で考えを擦り合わせておくことができれば良いですが、現実的にはなかなかスムーズにいかないケースも多そうです。
 
　国や自治体は、空き家問題への様々な取り組みを行っています。自治体によっては、 空き家の相談窓口を設置しているところもあります。どこに相談すべきか、何を話し合うのかわからなくても、 まずは一度自治体に問い合わせてみるのも一つの手です。
 
　地方自治体が主体となって提供しているサービスには「空き家バンク」 もあります。空き家を買いたい・売りたい人に情報提供し、購入や賃貸に結びつけるサービスです。空き家を活用してそこに住む人が増えれば、地域活性化につながることも期待できます。自治体によっては補助金制度が利用できる場合もあるため、気になる方は該当する自治体に相談してみてください。
 
　また、空き家を手放すことはできないが、自分で管理することも難しい場合は、 空き家管理を代行するサービスもあります。運営元は地域のNPOや民間事業者など様々ですが、サービス内容や費用などチェックし、検討してみるのも一案です。

　　味のある空き家を古民家カフェとして再生する。老朽化した空き家をリノベーションして新たな価値を生み出す。ニュース等で取り上げられる華やかな話題の裏で、 引き取り手のないまま朽ちていく空き家も数多く存在しています。少子高齢化が進み家族構成が変化する日本で、空き家問題が取りざたされるのは必然ともいえます。
 
　家族の形は時とともに変わるもの。ライフスタイルも、暮らす環境も、変化する可能性はいつもあります。空き家問題は、現在親元を遠く離れて暮らしている人や、一人暮らしの人だけではなく、 すべての人にとって考えるべき課題なのかもしれません。