リフォームの助成金（補助金）制度とは、 主に住宅の耐震化や省エネ化、バリアフリー化を行う際に、ある一定の条件を満たしていれば、 国や自治体などからお金が助成される制度です。

一例を挙げると、国土交通省が主催する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」という制度の補助金があります。住宅の性能向上や子育てしやすい環境整備などのため、住宅の劣化対策や耐震性向上、省エネ性能向上を行うと、リフォーム費用の1/3（最大で一戸あたり80万～210万円）が補助されます。

地方自治体でもリフォームの助成を行っています。自治体主体の助成金制度は、地元の活性化を目的としているものも多く、「地元の建設業者に依頼すること」が条件となっている場合もあります。

制度の注意点として、ほとんどの場合、リフォーム工事の着手前に申請しておくことが必要です。工事が始まってから、あるいは完了後に申請しても受理されません。また、制度には予算の上限が定められているため、早めの申請がおすすめです。年度初めに募集開始となったものでも、夏には終了してしまうケースもあります。

各地域（自治体）ごと、期間や年度によって制度の内容が異なることも多いため、最新の情報の確認を怠らないようにしましょう。

　住宅リフォーム助成金・補助金制度は様々なタイプのものが用意されています。ここでは、省エネ化・耐震化・介護（バリアフリー化）に分けて紹介します。

　名古屋市の住宅リフォーム関連の助成金・補助金制度の一例を紹介します（2024年5月時点） 。愛知県内では名古屋市以外も多くの自治体で助成金制度を用意しています。今住んでいる自治体ではどんな制度があるか、どんな内容か、詳しくは該当する自治体のホームページ等で最新情報のご確認をお願いいたします。

　繰り返しになりますが、リフォーム助成金・補助金の申請は早めに進めることがおすすめです。工事着手の事前申請が必要であるケースがほとんどで、なおかつ制度によっては予算の上限や予定件数が少ない場合など、すぐに申請受付が終了してしまいます。
 
　どうしてもその助成金を利用したいなら、次の年度まで待たなければなりません。リフォームの予定がある際は、こまめに自治体のホームページをチェックしたり、早めにリフォームのプロに相談したりするなど、手を打っておきましょう。