リフォーム価格を軽減する強い味方!補助金や優遇税制について知ろう | 名古屋市、豊明市のリフォームならサンリツホーム

サンリツブログ

2017年11月22日
リフォーム価格を軽減する強い味方!補助金や優遇税制について知ろう

リフォームは、補助金や優遇税制といった国や地方自治体の制度によって負担を軽減することができます。

 

リフォームに関する優遇制度は、大きく分けて補助金と税制優遇の2種類があります。補助金は工事費用の一部を国や地方公共団体が負担するというもので、工事費の一部を補助することで、国や地方公共団体が推進しようとする性能の高い住宅を普及させることなどを目的として設定されています。

残念ながらすでに終了していますが、2017年には期間限定で国からの補助金制度がありました。

 

既存住宅やリフォーム市場などの活性化を目指す国の事業の一環である住宅ストック循環支援事業として行われ、断熱工事や最新の設備などを利用して家の省エネ性能を向上させるリフォームであるエコリフォームに対する支援でした。

 

玄関やドアなどの開口部の断熱リフォーム、
外壁・屋根・天井または床の断熱リフォーム、
節水型トイレ・高断熱浴槽・高効率給湯器・シャワーやキッチンや洗面などの節湯水栓・太陽熱利用システムという5種類のエコ住宅設備のうち3種類以上の設置、の3つが補助金の対象となりました。

 

なお、リフォーム後に耐震性が確保されることが補助の要件の一つとなっているので、耐震性に問題がある場合は、耐震リフォームが必須工事となっていました。補助額は、行った工事ごと、設備の種類ごとに細かく決められていて合計額が最大30万円まで。併せて耐震リフォームを行うと+15万円で合計最大で45万円もらえるという制度でした。

 

国や地方自治体の比較的手厚い補助があるのは主にバリアフリーリフォーム・省エネリフォーム・耐震リフォームなどと限定的ではありますが、一般のリフォーム工事にも補助を設けている自治体もあります。補助金額や条件は各自治体により異なりますので、リフォームをされる際には担当窓口に問合せてみることをお勧めいたします。

 

続いて優遇税制についてです。

優遇税制とは、税金の控除や減税のことを指します。リフォーム工事における優遇制度には、所得税の控除・固定資産税の減額・贈与税の非課税措置・登録免許税の軽減・不動産取得税の特例措置、の5種類があります。

 

またリフォームでは、相続時精算課税制度の住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例・直系尊属からの住宅取得等資金の非課税制度といった贈与税の特例を利用することができます。
対象となる工事や税率、他の税制優遇との併用の可否、また申請先や期限につきましてもそれぞれ異なりますので、工事を行う前に税務署などで確認を行いましょう。

 

 

いかがでしたか?
かなりの価格になるリフォーム工事、少しでも補助があればうれしいですよね。知らなくて損するといったことがないように、調査や役所への相談をして制度を有効に利用し、費用の負担を軽減しましょう。

リフォームはサンリツホームにお任せください。

【対応可能地域】
愛知県豊明市を中心に、名古屋市・知立市・刈谷市・東郷町・大府市・東海市・安城市でリフォームを承っています。

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