名古屋市は住宅・建築物の耐震化を支援しています！

2018年05月23日
名古屋市は住宅・建築物の耐震化を支援しています！

　住宅などの建物の耐震改修を推奨する法律が平成25年に改正されました。昭和56年5月31日以前に着工した建物に関しては、耐震診断を行い所管行政庁に結果を報告するよう義務付けられています。名古屋市では地震による建物の被害や命を守り抜くために、住宅の耐震化を支援する動きをとっています。

　今回は、名古屋市「耐震化支援制度」の支援内容についてご紹介していきましょう。

・名古屋市木造住宅無料診断を受けた結果、1.0未満の判定値住宅
（段階的改修の場合は、0.7未満の住宅）

・名古屋市内で昭和56年5月31日以前に着工された住宅で2階建て以下の建物
（戸建て、長屋、共同住宅）

・住宅以外の用途として使用している面積が延べ面積1/2未満の住宅
（住宅は適法によってきちんと納税されている必要があります）

　以上の条件全てに当てはまる住宅が対象です。
　申請者は住宅の所有者となりますが、複数いる場合は代表者になります。

　昭和56年以前の住宅は、建築基準法がまだ改正されていなかったため基礎部分に鉄筋が入っていません。そのためひび割れや劣化が起きやすく、地震の揺れに耐える力がなく危険度の高い住宅である場合が多いです。

　耐震結果によっては、基礎コンクリートの外側を一部取り除き鉄筋が埋め込まれたコンクリートで増設していく施行や、地盤を掘削する必要性も出てくるでしょう。対象住宅の場合は、名古屋市から補助が出るので昭和56年以前に建てた対象住宅の場合は、きちんと申請するようにしてください。

　昭和56年以降に建てられた住宅は、住宅耐震化の支援を受けることはできません。もしも自宅の耐震性が気になる場合は、専門業者に依頼することをおすすめします。信頼できる業者を調べるには、必ず耐震診断や耐震改修技術者の有資格者がいる業者を選びましょう。

　また、信頼できる業者を見極めるには、実績や保証制度があるかどうかも重要です。名古屋市で耐震性の家づくりまたは耐震リフォームを行う場合は、サンリツホームがおすすめです。

　地震に強い家づくりと経験豊富な知識を活かし、安心して暮らせる住まいを提供いたします。耐震性結果を確認した上で適切な対処法で耐震工事を行いますので、いつでもお気軽にご相談ください。